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よくあるご質問

  • 事業全般について
  • 応募について
  • 過年度事業実績について

事業全般について

事業実施について
事業説明会について
派遣対象国について
派遣期間について
派遣中の出国について
経費について
報酬・対価について
国内事前研修・帰国報告会について
インターンシップの内容について
契約について
出発準備について
労災、社会保険について
その他
事業実施について
2017年度インターン募集用のチラシを大学で配布したいのですが、送付してもらえますか?
以下よりチラシをダウンロードしてください。
2017年度国際化促進インターンシップ日本人派遣インターン募集用のチラシ
本事業は今年度内1回だけの実施ですか。また来年度以降も継続しますか。
現時点では今年度内1回だけの実施予定です。
単年度事業ですので、来年度以降の事業継続については未定です。

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事業説明会について
説明会へ参加しなかった場合、選考に影響しますか。
説明会への参加の有無は選考には影響いたしません。
説明会で配布した資料を送付してもらえますか。
事業概要の説明資料のみ公開をしていますが、以下より事業説明会の資料をダウンロードしてください。
2017年度[国際化促進インターンシップ事業(日本人派遣インターンシップ」インターン募集説明会資料

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派遣対象国について
提案型において受入機関リストに載っていない国に派遣を希望することは可能ですか。
派遣期間中の安全管理体制に問題がないか等の検討が必要ですので、AOTSまで個別にお問合せ下さい。また、査証(滞在許可)の観点から2~6か月の滞在が可能なのか、労働許可取得が必要なのか等、予め情報収集をお願いします。
「開発途上国」の定義は何ですか。
DAC(開発援助委員会)の定めるDACリストに記載のあるODA対象国です。

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派遣期間について
派遣期間はどのように決まるのですか。
査証取得のスケジュールを勘案し、AOTS、受入機関、そしてインターンの3者間で調整のうえ、決定します。
派遣後に期間の延長や短縮は可能ですか。
当初計画した派遣期間・計画に沿ってインターンシップを遂行いただくことが基本ですので、本人の私的な理由または所属企業の人事、業務都合などにより派遣期間を変更することはできません。
インターンシップの成果を鑑み、期間を変更することが適当であると判断される場合、本人や家族の病気等やむを得ない事情が発生した場合、派遣国の治安情勢が悪化した場合、また何らかの課題があり、受入機関・インターン双方の努力を尽くしたにも関わらず課題が解決されない場合などには個別に協議の上、受入機関の同意を前提として短縮の判断をします。

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派遣中の出国について
インターンシップ期間中に日本に一時帰国することは可能ですか。
原則として認められません。派遣中にご親族の危篤・ご逝去等特別な事情が発生した場合には個別にお問い合わせ下さい。
インターンシップ期間中に第三国へ出国することは可能ですか。
原則として認められません。

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経費について
国毎に現地滞在費支援単価が定められていますが、これで滞在費用をカバーできるのでしょうか。
現地滞在費は、滞在に要する費用を一部支援するものであり、宿泊費や食費、通勤費等の滞在に必要な費用を国がすべて負担するという前提で設定された単価ではありません。宿舎や食事の面で安全や衛生を考慮すれば、不足部分について当然自己負担が発生するとお考え下さい。
現地滞在費が支払われる日数は土日もカウントするのでしょうか。
滞在費は土日祝日も含めてカウントします。
現地滞在費はいつ支払われるのでしょうか。個人の口座への振込みでしょうか。
出発前にインターンが指定するインターン名義の口座(国内)に派遣期間分の滞在費を支払います。
現地滞在費はどのような形で現地に持っていくのでしょうか。
派遣国や都市により状況が異なるので、様々ですが、現地のATMで引き出せる国際キャッシュカード、現金等です。
インターンの所属企業としての費用負担はありますか。
所属企業にご負担いただく経費はありません。
インターンシップの遂行に関わる経費はすべて受入機関が負担してくれるのでしょうか。
交通費(毎日の通勤費用は除く)、国内出張旅費、教材・資料費、事務用品費、インターンシップ指導者人件費等、インターンシップ遂行に関わる経費は原則的に受入機関に負担いただくことになっています。ただし、特に支出がかさむ外部移動や国内出張については、負担できる範囲・頻度などは受入機関の判断次第ですので、インターン自身の希望で視察や出張を増やしたい場合には、その経費はインターンの自己負担となるケースもあります。

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報酬・対価について
社会人で技術移転に資するレベルが高い場合、受入機関も技術に対しメリットを感じ報酬を払うと言ってきた場合、対価は得られるのでしょうか。
インターンは就労ではなく就業体験をしていただきます。本事業では対価を得る活動はできません。

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国内事前研修・帰国報告会について
国内事前研修は、参加必須でしょうか。事前研修に参加できない場合は、応募出来ないのでしょうか。
募集要項に記載の通り、派遣国また応募者属性により参加が求められる研修が異なりますが、必須部分には必ず参加できることが応募の条件です。
自主的に英語等の研修に通う場合に、その受講料の一部を支援してもらうことはできますか。
インターンが独自に研修を受講する場合の費用は、支援の対象外です。
国内事前研修や帰国報告会参加の交通費・宿泊は支給されますか。
交通費は自己負担です。AOTS東京研修センターに通うことが困難な遠隔地居住のインターンは、AOTS東京研修センターまたは外部宿泊施設に宿泊いただくことができます(現物支給)。詳細は募集要項をご確認ください。

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インターンシップの内容について
インターンの属性(社会人・学生)によりインターンシップ内容が分かれているのでしょうか。
インターンシップ内容は個々のインターンと受入機関の間での協議、調整を通じて策定されるため、属性によって内容を分けるということはしておりません。国内事前研修は属性によってコース・内容が分かれています。
インターンシップ派遣中に、受入機関ではなく、所属企業の業務を一部させることは可能ですか。
受入機関の就業時間内はインターンシップに専念していただきます。所属企業の業務と関係のあることをインターンシップの一部として行いたい場合は、受入機関の了承が必要です。ただし、就業時間外の制約はありません。
派遣先での業務については、受入機関が決めるのでしょうか。こちらの要望は聞いてもらえますか。
事前研修においてもインターンシップ計画策定のガイダンスを行いますが、インターンと受入機関でメール、電話等で連絡を取り合い、インターンシップ計画書を策定いただきます。その中で受入機関が提供できる内容とインターンの希望する内容のすり合わせを行って下さい。
インターンシップ計画の協議や宿舎の調整のため、受入機関と連絡を取りあう時、AOTS、ジェトロはサポートしてくれるのでしょうか。海外機関と連絡を取ることに不慣れなので。
もちろん必要に応じて、AOTS、ジェトロもサポートします。ただ、不慣れな中でも海外機関とスカイプやメール、電話等で調整、協議すること自体がインターンシップの有意義な経験でもありますので、積極的に受入機関とコミュニケーションを図って下さい。

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契約について
契約者はどういった人になるのでしょうか。
契約書はインターン・所属企業(社会人(推薦あり)のインターン)または連帯保証人(学生・社会人(推薦なし)・所属なしのインターン)・AOTSの三者間で、MOUはインターン・受入機関・AOTSの三者間で結びます。所属企業が契約者になる場合は、従業員をインターンとして派遣することに責任を持てる責任者の方で役職印をお持ちの方に契約をお願いしております。
インターン派遣にあたって、契約等を結ぶのですか。
募集要項に記載の通り、契約書とMOUを締結します。受入機関から個別に希望がある場合は、受入機関とインターンとの間で秘密保持契約などの契約を結んでいただく場合もあります。

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出発準備について
パスポート取得費用、予防接種の費用は支援していただけるのでしょうか。
パスポート取得費用は各人の負担となります。募集要項に記載の通り対象となる予防接種については領収書を元に実費を払い戻します。なお、選考結果通知日前に受けた予防接種の費用は対象外となります。
ビザの申請手続き等に不慣れなのですが、そちらも支援いただけるのでしょうか。
AOTSが申請手続きを支援します。
派遣中の宿舎はどこでしょうか。誰が手配するのでしょうか。
マッチング後にインターン本人から主体的に受入機関に連絡を取り、宿舎候補(ホテル、アパート等)の紹介を受けて下さい。選定の際は予算の他、安全性も十分に考慮に入れる必要があります。出発前は物件や周辺環境を直接確認できないので、到着後当面の宿舎はホテルとし、現地で確認した後、決定することをお勧めします。

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労災、社会保険について
企業等所属者の場合、インターン派遣期間中の労災、社会保険はどのような扱いになりますか。
所属先の同意・推薦を得て申し込まれる場合、基本契約第1条2項の「従業員としての身分を有したまま」という扱いで、労災、社会保険等はこれに準じます。労災については海外派遣者として特別加入する場合があります。これについては当該事業主が管轄の労働基準監督署にご確認の上、必要と判断された場合は必ず加入して下さい。また、所属先の同意・推薦を得ずに申し込まれる場合、派遣期間中の身分、また労災、社会保険等の扱いについては各自で社内ご担当部署等にご確認いただくことが必要です。 詳細は厚生労働省等のウェブサイトに掲載があります。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-7.html

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その他
インターンシップに参加する前に、昨年度の経験者の話がもっと聞きたいです。経験者との懇親会などの企画はありますでしょうか。
応募締め切りまでの期間では経験者との懇談会などは予定していません。マッチング成立後、昨年度同じ国また機関に派遣された経験者と情報交換をしていただけるよう調整致します。

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応募について

応募要件について
語学力について
応募制限について
学生について
提案型について
締め切りについて
受入機関について
マッチング・選考・審査について
応募要件について
日本企業に就職している外国籍の社員は応募可能ですか。
日本国籍であることが応募要件です。
年齢制限の上限は絶対的なものですか。
原則として、満20歳以上40歳以下の方(申込日締切日時点)が対象ですが、事業目的に合致すると判断される場合においては、年齢の上限については個別に検討します。
「所属企業の同意・推薦を得ていない場合」というのは休職を指すのですか。
お申込み時、応募書類別紙の「応募者 推薦状」を所属企業から提出いただけない場合、また所属企業が契約締結者となれない場合です。
直属の上司の同意とありますが、他部署の上司の同意でもいいでしょうか。また、同意者の役職に何か指定がありますか。
応募者が事前研修中、またはインターンシップ期間中業務を離れること、またインターンとして派遣されることについて組織上決裁権を持つ方であれば、役職は問いません。
所属企業・機関と受入機関の業種が全く異なる場合も応募可能ですか。
応募可能です。
現在海外に駐在、また留学中の場合でも応募可能ですか。
応募時点で海外に居住している場合は、選考結果通知日までに駐在または留学を終了し、日本に帰国していることが条件となります。
家族の帯同は可能ですか。
本事業では認めていません。

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語学力について
参加資格で基礎的な英語力を有する者(TOEIC700点、英検準1級程度)とありますが、どのくらいの英語力が求められますか。
TOEIC700点、英検準1級程度はあくまでも目安としてお示ししたものです。受入機関が、日系企業以外では、周りに日本人が居ないため、英語もしくは現地語が唯一のコミュニケーション手段となります。インターンシップを実施するにあたり、英語力不足は現実的な障壁となりうる可能性があります。その結果、インターンシップの成果を十分に上げられない可能性もあります。これらを踏まえて、英語力については、ご本人でご判断下さい。
英語力が選考基準となりますか。
英語でほとんどコミュニケーションを取れないなど極端なケースを除いて、英語力だけで判断、選考することはありません。受入機関で求められる英語力等を考慮し、選考の参考とします。
TOEICの資格等いつまでさかのぼって有効と考えればいいでしょうか。
特に期限はありません。現在のご自身の英語力を示す参考資料であると判断されるものがあれば、ご提出ください。
語学力の要件にTOEICの点数が挙げられていますが、TOEFL他の英語資格でもいいでしょうか。
TOEFL、英検等の資格があれば、それでも結構です。またGTECであればオンラインで受験可能で直ぐに結果が出ますので、可能な限り英語力を示す資料を添付して下さい。

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応募制限について
同じ企業に所属する複数の社員(応募者)が、同一の受入機関を希望先として申込むことは可能ですか。
申し込むことは可能ですが、同一所属企業から同一受入機関に複数のインターンを派遣することはできません。合格した場合、派遣されるのは1名のみです。
1社からの応募人数に制限はありますか。
制限はあります。5名までです。
同じ人が企業と政府・政府系機関に応募することは可能ですか。
公募型では、受入機関リストから第三希望まで選択いただき、申込いただくことが可能です。
他の事業等ですでに同じ時期インターンとしての受入内諾を得ている、また派遣が決まっているような場合でも本事業に応募することはできますか。
応募いただくことはできません。
他の公費による留学制度との併用はできますか。
できません。

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学生について
希望する受入機関が求める要件に「大卒」とあったのですが、「卒業見込み」でも応募可能ですか。
応募自体は可能ですが、受入の可否は受入機関の判断次第です。
希望する受入機関が求める要件に「大学院生」とある場合に、学部生でも応募可能ですか。
応募自体は可能ですが、受入の可否は受入機関の判断次第です。
現役学生の場合、インターンシップによる単位取得はどうなりますか。修了後に認定証など、なにか書類をいただけますか。
単位取得については、所属大学等と適宜打ち合わせが必要になる場合があるかと思われますが、応募者(インターン)ご本人に対応して頂いています。ジェトロ、AOTSが所属大学等と個別に単位取得について協議、打ち合わせすることはありません。 修了に伴って、両機関から「インターンシップ修了証」が授与されます。
学生はどのようなフィールドの企業に派遣されていますか。
学生を受入可としている受入機関は特に特定の分野に限定されているわけではなく、社会人と同様に多様なフィールドでのインターンシップが可能となっています。実際の活動内容についてはHPに掲載されている過年度の事例集でご確認いただけます。
http://intern.aots.jp/career/results.html
この9月に大学を卒業する予定です。属性は何になりますか。
申し込み時点での属性で決まりますので、「学生」として申し込んでください。
「学生」の定義はありますか?高専(高等専門学校)や専門学校の学生は応募資格がありますか。
高専、専門学校の学生でも応募いただけます。

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提案型について
提案型で申し込みたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
まずはお問い合わせフォームより、個別にAOTSまでご連絡ください。今後の手続き等、ご説明致します。
提案型で選考されなかった場合、受入承諾を得た受入機関に対し失礼にあたるので、配慮してもらえないでしょうか。
提案型であれば応募すれば必ず選考されるというものではありません。公募型と同様に、選考は募集要項に記載されている事業目的に合致しているか、事業目的の達成に繋がる派遣となることが期待されるか、応募資格を満たしているかという観点で行われます。選考の結果、派遣されない可能性もあることは受入機関に説明し、理解いただいて下さい。
「提案型」での申込みについて、AOTSやジェトロが受入機関発掘に協力いただけますか。
提案型の場合、AOTSやジェトロは開拓にご協力できません。ご自身で発掘いただくことが条件となります。
提案型の申し込みにおいて、選考中にAOTS・ジェトロから受入機関に連絡をすることはありますか。
提案型の受入機関については、AOTS・ジェトロではなく、応募者側より本事業の趣旨等について十分に説明していただく必要があります。お申込み後、提案いただいた受入機関に関して不明な点があれば、基本的には応募者を通じて確認をお願いしますが、受入機関としての登録の適否を確認するため、必要に応じてAOTS・ジェトロから直接連絡を取らせていただくこともあります。

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締め切りについて
応募締め切りについて、データだけ締切日の12時まで送付し、書面は後ほど送付しても大丈夫ですか。
書面は締切日の翌日消印有効です。

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受入機関について
募集期間中に新しい受入機関が追加で掲載されることはありますか。
募集期間中に新しい受入機関が追加で掲載されることはあります。新規登録機関は順次掲載します。

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マッチング・選考・審査について
マッチング・選考はどのように行われますか。
受入機関に応募者があった場合、応募者のリストおよび希望するインターンシップ内容等の詳細をお渡しします。その後、受入可否をご判断いただきます。ご希望があれば、応募者とのWeb面談を行っていただくことも可能です。
応募者との面接等はされるのでしょうか。
インターンとしての適性、英語力などを確認するため、事務局として必要と判断する場合にはマッチング期間中に面接を実施します。面接は国内のAOTS・ジェトロで実施しますが、場所、日時は個別にご連絡致します。また、マッチングに際し、受入機関とのWeb面談や電話インタビューの実施をお願いすることがあります。
選考や審査委員会の結果の通知は、選考また承認された場合のみですか。
選考また承認された場合も、されなかった場合もご連絡致します。
どのような優先順位で選考されるのでしょうか。
公募型の場合にはその応募者を受入可能であるという受入機関の判断が前提です。選考は募集要項に記載されている事業目的に合致しているか、事業目的の達成に繋がる派遣となることが期待されるか、応募資格を満たしているかという観点で行われます。
マッチング成立後に派遣が実現しないケースとはどのようなケースでしょうか。
受入機関の事情で受入が不可能となった、派遣までにインターンシップ計画の策定が完了しなかった、必要な査証が取得できなかった、派遣国の治安状況が悪化したなどのケースです。
マッチング成立後に辞退はできますか。
応募者の事情による辞退は認められません。受入機関のみならず、他の応募者にも大変な迷惑がかかるため(今後の受入を見合わせる、他の応募者の機会が失われる等)、受け付けられませんので、派遣が実現した場合に本当に参加できるかをあらかじめ慎重に検討し、ご応募ください。 事前研修参加後に辞退された場合、研修費等の実費を請求させていただきます。
公募型では応募の際3つまで希望する受入機関を記載することができますが、マッチング・選考の結果として希望以外の他の受入機関へ振り分けられることがありますか。
応募の際に希望された受入機関(最大3つ)以外の受入機関とマッチングを行うことはありません。

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過年度事業実績について

2016年度のインターンシップ事業について
過去のインターンシップ事業ではどのような成果が出ていますか。
AOTSホームページの「事業実績」ページにインターンの成果事例報告が掲載されています。グローバル人材としての資質や能力が向上しただけでなく、派遣国のプロジェクトの担当となった、受入機関と取引や業務提携協議を始めた、希望する業種に就職できた等の具体的な成果が出ているケースもあります。
昨年度の事業では何名の応募者があり、何名が派遣されましたか。
全体で114名の応募があり、80名が16カ国へ派遣されました。
昨年度の受入機関はインターンシップ事業をどう評価していますか。
昨年度に引き続き受入を希望し、登録いただいている受入機関が大部分ですので、概ね好評と理解しています。受入機関にとっても日本人インターンを受け入れることで有益な情報を得られる、日本との新たなネットワークを築ける、社員にとっていい刺激になる等のメリットがあったようです。HPに掲載されている昨年度の成果事例集に各受入機関のコメントが掲載されているのでご参考として下さい。
2016年度インターンシップ事業 実績ページ

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